『資金決済法』の改正を踏まえた、仮想通貨に関わる税金について考えた結果

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『資金決済法』の改正を踏まえた、仮想通貨に関わる税金について考えた結果

MAGAZINE, 仮想通貨

2018/03/25 『資金決済法』の改正を踏まえた、仮想通貨に関わる税金について考えた結果

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仮想通貨は投資先として魅力はあるんだけど…

 

 

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仮想通貨への投資で儲かったら、税金はどうなるの?

よくわからないまま、もし脱税だと疑われたら怖い

仮想通貨で儲けて、扶養から外れたり税金が上がってしまわないか?

などなど

 

こんな疑問を感じたことはありませんか?

 

収入や資産を増やしたくて投資したのに

結局は税金が増えて、そんなに意味がなかった

なんてことにならないために

 

最低限の税金に関する知識は身に付けておきましょう。

最後まで読むと、一生使える知識として

あなたの財産になりますよ!

 

 

 

資金決済法改正のポイント

仮想通貨の位置づけ明確化

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今まで仮想通貨はモノとして扱われていて

売買時に消費税を課税するものとされていました。

それが今回は財産的価値を認められ、消費税は非課税になりました。

 

利用者の保護

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仮想通貨は、法定通貨のような“発行者”のないものが多く

取引所の倒産やウォレットへの不正アクセスなどがあった際に

利用者側が十分な保障を受けられないケースがあります。

取引所などを仮想通貨交換業者と位置付けて、

一定の規制をかけるようになりました。

 

マネロン対策

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改正法の施行を機に、取引所の利用者に対して

改めて本人確認が入ったり、住所確認が入ったりして

取引所の利用者登録が厳しくなり

不正な利用は難しくなったと考えられます。

 

改正前の税金

これまではモノ扱いだったので

単純に、仮想通貨を安く買って高く売る

物販のような事業として売買が行われていました。

 

税法上、事業によって得た売上には経費が認められます。

 

会社勤めをされていて、

お給料制の方にはあまり馴染みがなく

ピンと来ないかもしれませんが

 

これは

ものすごく都合のいいことだったんです!

 

仮想通貨の売買で利益を得るためにかかった

必要な費用が儲けから差し引けるわけですから

FXのような普通の投資とはワケが違ったんですよね~

 

改正後の税金

今はもう財産的価値のある「資産」であると考えられ

経費の計上は難しくなりました。

 

個人が仮想通貨で投資をすることは、

FXや株式に投資をすることとほぼ変わりなくなってきたんです。

 

儲けた額は申告して課税され、

損したり、かかった費用は経費にならないんです。

 

この違いの意味わかりますか?

 

わかる人は、

「うわ~、じゃあ仮想通貨はもう魅力な」

なんて思っていると後で後悔しますよ!

 

それはなぜか?

 

ここでは話せない

とっておきのお話なので

セミナーに参加していただいて かつ

信用のできる方にだけお話しします!

 

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