『資金決済法』の改正を踏まえた、仮想通貨に関わる税金について考えた結果

 

仮想通貨は投資先として魅力はあるんだけど…

 

 

 

『仮想通貨への投資で儲かったら、税金はどうなるの？』

『よくわからないまま、もし脱税だと疑われたら怖い』

『仮想通貨で儲けて、扶養から外れたり税金が上がってしまわないか？』

などなど

 

こんな疑問を感じたことはありませんか？

 

収入や資産を増やしたくて投資したのに

結局は税金が増えて、そんなに意味がなかった

なんてことにならないために

 

最低限の税金に関する知識は身に付けておきましょう。

最後まで読むと、一生使える知識として

あなたの財産になりますよ！

 

 

 

資金決済法改正のポイント

仮想通貨の位置づけ明確化

今まで仮想通貨はモノとして扱われていて

売買時に消費税を課税するものとされていました。

それが今回は財産的価値を認められ、消費税は非課税になりました。

 

利用者の保護

仮想通貨は、法定通貨のような“発行者”のないものが多く

取引所の倒産やウォレットへの不正アクセスなどがあった際に

利用者側が十分な保障を受けられないケースがあります。

取引所などを仮想通貨交換業者と位置付けて、

一定の規制をかけるようになりました。

 

マネロン対策

改正法の施行を機に、取引所の利用者に対して

改めて本人確認が入ったり、住所確認が入ったりして

取引所の利用者登録が厳しくなり

不正な利用は難しくなったと考えられます。

 

改正前の税金

これまではモノ扱いだったので

単純に、仮想通貨を安く買って高く売る

物販のような事業として売買が行われていました。

 

税法上、事業によって得た売上には経費が認められます。

 

会社勤めをされていて、

お給料制の方にはあまり馴染みがなく

ピンと来ないかもしれませんが

 

これは

ものすごく都合のいいことだったんです！

 

仮想通貨の売買で利益を得るためにかかった

必要な費用が儲けから差し引けるわけですから

FXのような普通の投資とはワケが違ったんですよね～

 

改正後の税金

今はもう財産的価値のある「資産」であると考えられ

経費の計上は難しくなりました。

 

個人が仮想通貨で投資をすることは、

FXや株式に投資をすることとほぼ変わりなくなってきたんです。

 

儲けた額は申告して課税され、

損したり、かかった費用は経費にならないんです。

 

この違いの意味わかりますか？

 

わかる人は、

「うわ～、じゃあ仮想通貨はもう魅力な」

なんて思っていると後で後悔しますよ！

 

それはなぜか？

 

ここでは話せない

とっておきのお話なので

セミナーに参加していただいて かつ

信用のできる方にだけお話しします！